氏原法律事務所

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取扱い事例 (ゴルフ場預託金返還請求)



いわゆるバブルの時代に、日本中のゴルフ場がたとえば1千万円の会員権を購入すれば
10年後に2千万円の預託金を支払うといったように、購入金額に比べて極めて高額の預
託金を返還することを約束したうえで、多数の会員を集めていました。

当然ながら、このような巨額の返還約束を守れるはずもなく、バブル崩壊後はほとんど
の会員が、紙切れ同然に価値の落ちた会員権をかかえたまま、預託金返還請求をあきらめ
て泣き寝入りしていました。


その頃当職はあるゴルフ場の会員から回収が極めて困難であった預託金返還請求の依頼
を受け、調査の結果困難ではあっても法的には間違いなく請求する権利のあることや、上
記のような手段で会員を集めたことが極めて悪質な行為であったことを確認の上、意を決
して受任致しました。


もちろん解決には困難を極めましたが、会員がプレーした後に支払う代金の流れを詳細
に調査したうえ、銀行やカード会社に対して売上金の仮差押えを行ったうえ、ゴルフ場経
営会社に預託金返還請求訴訟を提起して、同時に商法等の法律を詳細に調査し、出来うる
限りの法的手段を行使して、日々回収の努力を行いました。
その結果、受任からわずか3か月ほどで数千万円の預託金全額の回収に成功しました。


この回収の困難さをご理解いただくために付言致しますが、当職が預託金全額の支払い
を受けた際、ゴルフ場経営会社から、預託金の全額返還は他の会員には一切していないの
で、この件は決して口外しないでほしいと念を押されるほどでした。


なお、現在はゴルフ場預託金返還請求事件は受任しておりません。