氏原法律事務所

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氏原法律事務所について

1.

被相続人と生前より長年親しくしていた第三者(以下、依頼人といいます)が、
被相続人の生前に多額(一億数千万円相当)の生前贈与を受けていましたが、被相
続人が亡くなって、相続が開始した後、被相続人の親族である相続人数名から、そ
の生前贈与された財産が被相続人の遺産であるとして、返還を請求された(その一
因として、当該相続人らは、税務署から、依頼人が生前贈与された財産が事実上被
相続人の遺産であると認定されて、相続税について修正申告の上、高額の追加納税
をするよう迫られていた模様です)うえ、税務署から強硬な取り調べを受けた挙句
に、生前贈与された財産を相続人らに返還する旨の書類に意に反して署名させられ
ており、いわば、八方塞がりの状態で当職が依頼人から相談を受け、受任致しまし
た。


まず、相続人らからの返還請求については、多数の根拠資料から生前贈与された
財産が、名実ともに依頼人の所有物であることを相続人らの代理人弁護士を通じて
ご了承いただき、返還請求を撤回していただきました。


次に税務署については、依頼人は税務署の厳しい取り調べに耐え切れず、事実無
根の書類に署名を強要され、生前贈与された財産を相続人らに返還する旨の書類に
すでに署名してしまっていました。これは、ひとえに税務署が上記被相続人の相続
に関する相続税を申告された納税額より大幅に増額するためになされたものと当
職は認識しておりますが、当職より税務署ならびに国税局に対し、書面の内容は事
実無根であること等、強い抗議の書面を送付して主張する等したところ、結果的に
は一切財産の返還も納税も(税務署は依頼人が生前贈与を受けた財産を相続人らに
返還しないのであれば相当額の納税をするよう迫っておりました。依頼人はこの納
税についても当職への依頼前に納付を約束する書面に署名指印をさせられていた
模様です。)せずに済みました。


これは、相続関係の事件としては税務署もからんでかなり特殊な事例に属します
が、すでに不利な書面に署名指印してしまった後に依頼を受けた解決困難な事件で
あっても、財産の返還も、納税も一切せずに解決した事例として記載させていただ
きました。